FAQ

よくある質問

第一種衛生管理者試験についての質問と回答をまとめました。

受験資格はありますか?誰でも受けられますか?

誰でも受験できるわけではありません。衛生管理者免許試験には受験資格があり、学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要です。たとえば大学卒業後1年以上、高校卒業後3年以上、実務経験のみなら10年以上といった区分があり、事業者による実務従事の証明書の提出が求められます。自分の区分は必ず安全衛生技術試験協会の公式案内で確認してください。

どんな形式の試験ですか?

安全衛生技術センターの会場で行うマークシート方式の筆記試験です。第一種は44問・400点満点、試験時間3時間。出題は5肢択一式で、正しいもの/誤っているものを1つ選ぶ形式が中心です。

出題科目と配点を教えてください

第一種は5科目です。関係法令 (有害業務に係るもの) 10問80点、関係法令 (有害業務に係るもの以外) 7問70点、労働衛生 (有害業務に係るもの) 10問80点、労働衛生 (有害業務に係るもの以外) 7問70点、労働生理 10問100点。合計44問400点満点です。

合格基準はどうなっていますか?

各科目の得点が40%以上、かつ合計得点が60%以上で合格です。総合点が足りていても、1科目でも40%未満があれば不合格になります。得意分野で稼いで苦手分野を捨てる戦略は通用しません。

試験はどのくらいの頻度で実施されますか?

全国7か所の安全衛生技術センターと東京・大阪の試験場で年間を通じて実施され、回数は会場ごとに違います (東京試験場は月に何回もあります)。ほかに各地で出張特別試験が行われることもあります。日程と申込期間は公式サイトの試験日程一覧で確認してください。

第一種と第二種は何が違いますか?

第二種は有害業務と関連の少ない業種 (金融・保険・卸売・小売業など) の事業場に限り衛生管理者になれる免許で、有害業務に関する科目が出題されません。第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれ、その分「有害業務に係る関係法令・労働衛生」が出題されます。製造業・建設業・医療業などで選任されるには第一種が必要です。

合格にはどれくらいの勉強時間が必要ですか?

前提知識により大きく異なります。本サイトでは初学者に100時間前後、労働衛生の実務に慣れている方に50〜70時間程度を編集部の計画例として示しています。実際の必要量は模試の結果を見て調整してください。

合格率はどのくらいですか?

合格率は年度・回によって変動します。一般に第一種は第二種より低い傾向にありますが、具体的な数値は安全衛生技術試験協会が公表する免許試験の実施状況をご確認ください。本サイトでは個人の合否を保証する数値は示しません。

難易度はどのくらいですか?

極端な難問は少なく、公表問題からの類題が多いのが特徴です。ただし範囲が広く、選任要件の人数・測定頻度・記録の保存年数といった数字の暗記が多いのが壁になります。過去問演習の反復が最短ルートです。

どの科目が一番の関門ですか?

多くの受験者が「労働衛生 (有害業務に係るもの)」と「関係法令 (有害業務に係るもの)」で苦戦します。局所排気装置・作業環境測定・特別規則の数値が集中する分野だからです。一方労働生理は配点100点と最大で、内容も安定しているため得点源にしやすい科目です。

衛生管理者はどんな役職ですか?

常時50人以上の労働者を使用する事業場で必ず選任しなければならない国家資格者です。少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法・衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じます。

合格したらすぐ免許がもらえますか?

いいえ。試験合格後に東京労働局免許証発行センターへ免許申請を行い、免許証の交付を受けて初めて免許取得となります。合格=免許取得ではない点に注意してください。

免許に有効期限や更新はありますか?

衛生管理者免許に有効期限や更新制度はありません。ただし法令は改正されるため、選任されて実務にあたる場合は最新の法令を継続的に確認する必要があります。

落ちたらまた受けられますか?

はい、回数制限はありません。試験は年間を通じて実施されているため、受験資格を満たしていれば改めて申請して再受験できます。都度、受験手数料が必要です。

このサイトだけで合格できますか?

本サイトだけで合格を保証することはできません。記事・模試・用語辞典で理解と弱点を確認したうえで、市販の過去問題集での演習と、法令原文・厚生労働省の通達など一次情報の確認を必ず併用してください。

受験の判断はどこでつければよいですか?

総合模試で全科目とも正答率60%以上、かつ総合75%以上を3回連続で取れることは一つの目安になります。ただし合格を保証する基準ではありません。とくに科目別40%未満がないかを必ず確認してください。

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