労働基準法(4) 妊産婦等の保護・年少者・就業規則・解雇

最後のテーマ。
まず産前産後の休業?よ。
産前と産後で、ルールが違うの。

つむぎさん、違いはそれだけじゃないわ。
産前6週間、多胎妊娠なら14週間以内に出産予定の女性が『休業を請求した場合』に就業させてはならない。
請求が要るの。

ましろさん、そこが核心。
産後8週間を経過しない女性は、請求の有無にかかわらず就業させてはならないの。

産後6週間は絶対よ。
ただし産後6週間を経過した女性が請求した場合で、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えないわ。

見事な整理。
この非対称性が試験の狙いよ。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分請求できるの。
『休憩時間のほか』という点が大事ね。

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
日数の制限はなく、有給とする義務もないわ。

そう、『請求すれば』ね。
ちなみに管理監督者である妊産婦には労働時間の規定は適用されないけれど、深夜業の制限は適用されるの。
細かいけれど問われるわ。

満18歳未満の年少者は、原則として深夜業が禁止。
変形労働時間制やフレックスタイム制、36協定による時間外・休日労働も原則として適用されないわ。

そう、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成し、行政官庁に届け出る。
変更したときも同様よ。
作成・変更にあたっては、労働者の過半数代表の『意見を聴く』ことが必要ね。

ジャスミンさん、鋭い。
同意までは不要で、意見を聴いて意見書を添付すればいいの。
『同意が必要』と書いてあったら誤りよ。

解雇予告は少なくとも30日前、または30日分以上の平均賃金の支払い。
そして解雇制限。
業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇してはならないわ。

ましろさん、法の心をよく捉えているわ。
20回、よく走り抜けたわね。
ここまでの積み重ねが必ず力になるわよ。