労働基準法(2) 変形労働時間制・フレックスタイム制

だから変形労働時間制?があるの。
一定期間で平均すればいい、という考え方よ。

1か月単位は、1か月以内の一定期間を平均して週40時間以内なら、特定の週や日に上限を超えて働かせられる。
労使協定または就業規則等で定めるわ。

1か月を超え1年以内の期間を平均して週40時間以内。
ただしこちらは労使協定が必須で、行政官庁への届出も必要。
しかも上限が細かく決まっているの。

1日10時間、1週52時間が限度。
連続して労働させる日数の限度は原則6日。
対象期間が3か月を超える場合、労働日数は1年当たり280日が限度よ。

焦らなくていいわ、ジャスミンさん。
まず『1年単位のほうが厳しい制限がつく』という理屈を掴めば、数字は後からついてくるから。

フレックスタイム制?ね。
始業と終業の時刻を労働者自身が決められる制度よ。

そこが要注意。
清算期間が1か月以内なら労使協定の届出は不要。
1か月を超える場合は、労使協定を行政官庁に届け出なければならないの。

ましろさん、それがまた引っかけどころ。
コアタイムもフレキシブルタイムも、設けるかどうかは任意よ。
設けなくても制度は成立するの。

最後に事業場外みなし労働時間制?。
外回りの営業などで、労働時間を算定し難いときに使うわ。

そのとおり。
ポイントは『労働時間を算定し難いとき』という要件。
管理者が同行していて時間を把握できるなら、この制度は使えないの。