労働基準法(1) 労働時間・休憩・休日、36協定

法定労働時間?から。
使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない、が原則よ。

そう、両方の上限を満たす必要があるわ。
1日6時間ずつでも週7日働けば42時間で違反ね。

休憩?ね。
労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間よ。

ましろさん、いい着眼点。
『超える場合』だから、ちょうど6時間なら休憩は不要。
ちょうど8時間なら45分でよいの。
ここは引っかけの定番よ。

そして休憩には3原則。
労働時間の途中に与えること、一斉に与えること、自由に利用させること。
一斉付与は労使協定があれば例外にできるわ。

法律上は、毎週少なくとも1回。
ただし4週間を通じ4日以上の休日を与える場合は、この限りでないの。

では本題。
1日8時間を超えて残業させるにはどうする? 答えが36協定?よ。

労基法36条が根拠だからね。
労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数を代表する者と協定を結び、所轄労働基準監督署長に届け出る。

そこが重要。
そして限度時間は原則、月45時間・年360時間。
特別条項を結んでも、年720時間以内、時間外と休日労働の合計が月100時間未満、2か月から6か月の平均で月80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで、という上限があるわ。

ジャスミンさん、素晴らしい気づき。
健康障害のリスクが高まる水準として、労基法と安衛法で数字が呼応しているのよ。